2015-04-21 第189回国会 参議院 外交防衛委員会 第9号
また、この平成二十年度の契約実績と二十七年度の予算において比較しますと四十億の増加となっておりますが、具体的な増減要因につきましては、作業員の習熟効果により作業の時間が減少し約七億円の減少となった一方、平成二十年度以降に実施した技術・実用試験の結果を踏まえた構造強度や機能の改善等で約二十七億円の増加、消費税率の引上げで約八億円の増加、そして、輸入電子機器の価格上昇その他の要因約十二億円の増加などによって
また、この平成二十年度の契約実績と二十七年度の予算において比較しますと四十億の増加となっておりますが、具体的な増減要因につきましては、作業員の習熟効果により作業の時間が減少し約七億円の減少となった一方、平成二十年度以降に実施した技術・実用試験の結果を踏まえた構造強度や機能の改善等で約二十七億円の増加、消費税率の引上げで約八億円の増加、そして、輸入電子機器の価格上昇その他の要因約十二億円の増加などによって
○政府参考人（吉田正一君） 済みません、大野先生から御指摘のあった二十年度の単価と二十二年度の単価、五十億ぐらいあるものというふうなことでございますけれども、そこの違いにつきましては、先ほど一部大臣の方から御説明させていただきましたが、技術・実用試験の結果を踏まえた機能改善等というようなもの等が大きな要素というふうに考えてございまして、そういった通信関係も一部その中には入っているということで承知しております
これらの理由につきましては、まず、平成二十年度から二十四年度までに実施された技術・実用試験の結果を踏まえた機能改善等による単価の上昇、次に、Ｐ１の製造ラインの維持経費等といった調達機数にかかわらず一定額発生する経費があることから、毎年度の調達機数により単価が増減するといったことが考えられます。
次のお尋ねによりまして、四十億の増加という理由につきましては、まず、増減要因につきましては、作業員の習熟効果により作業時間が減少して約七億円の減少となった一方、平成二十年度以降に実施した技術実用試験の結果を踏まえた構造強化また機能の改善等で二十七億円の増加、次に、消費税の上げ、五％から八％になりました、約八億円の増加、そして第三に、輸入電子機器の価格の上昇その他の要因として約十二億円の増加によりまして
事実関係を御説明を申し上げますと、私どもの技術研究本部で、平成九年度から、現有のＳＨ60Ｊの後継といたしまして、護衛艦に搭載をし、対潜水艦戦、対水上艦戦、警戒監視等を実施する艦載型の哨戒ヘリコプターＳＨ60Ｋの開発を行っておるわけでございまして、現在、技術実用試験を実施中でございます。